公証人に依頼
公証人は、公正証書遺言の作成や、秘密証書遺言の公証などを行ってくれます。
公証人として活躍している人達は、成人の日本国民で、公証人になるための試験に合格し、見習い期間を６ヶ月以上経験しているということが求められます。
試験に合格してから、法務大臣に任命されると、活動をスタートします。
資格を取得して６ヶ月以上の見習い期間を経てから活動できるのが一般的ですが、簡易裁判所判事以外の裁判官、検察官、弁護士の資格を有する人は、これが免除されています。
法務局に所属する公務員に準じ、公証役場で職務をこなしています。この公証役場ですが、あまり聞き慣れないかもしれませんが、東京都内には４５カ所あり、少ない地域でも数カ所はあるので、裁判所と同様にどこに暮らしていても利用できるようになっています。
公証人へ依頼する際の手数料は、公務員に準ずる職種ということで、「公証人手数料令」によって定められています。これ以外の報酬は、受け取ってはいけないとされています。
〈証書作成にかかる費用〉
目的価額１００万円以下・・・手数料５０００円
２００万円以下・・・７０００円
５００万円以下・・・１万１０００円
１０００万円以下・・・１万７０００円
３０００万円以下・・・２万３０００円
５０００万円以下・・・２万９０００円
１億円以下・・・４万３０００円